【サービス開始】完全オンライン「電子帳簿保存法 事務処理規程アドバイザリーサービス」サービス開始のお知らせ

当サービスは、電子帳簿保存法の「電子取引」、「スキャナ保存」の要件に対応するために必要な規程等について、自社で記載した内容や書き方等に関して専門家によるアドバイスが受けられるサービスとなります。 

電子帳簿保存法に関する各種規程については、国税庁がひな形を提供しておりますが、これはあくまでひな形ですので、自社の運用実態に合わせた修正・更新が必要です。 一度作成を試みたご担当の方であればお分かりのとおり、実際に手を動かしてみると、何をどこまで記載したら良いのか、かなり悩まれると思います。 

 そこで、弊社ではこれまで多数の会社の規程類等のアドバイスを実施してきた経験をもとに、自社にとって必要な項目はどれか、任意の項目は果たしてどの程度の書き振りで良いのか、専門家である会計士・税理士が最適解をアドバイスいたします。

当サービスは、申込からコンサルティングまで完全オンラインで完結。1時間数万円から気軽に利用できるスポットサービスとなります。

ぜひご利用ください。