令和3年度税制改正大綱により、紙文書の電子化を推進する動きがあります。コロナ禍で注目度も高まっている電帳法・e-文書法対応の全容をご紹介します。要件緩和と言われていますが、本当に緩和でしょうか???
≪こんな方は是非ご参加ください≫
・経費精算が大変でなんとかしたい
・改正電帳法のポイントが知りたい
・とにかく領収書を捨てたい
■第一部 「改正電帳法」ポイント解説・事例紹介セミナー
講師:公認会計士 齊藤 佳明 氏
■第二部 「楽楽精算で電帳法対応!」事例セミナー
講師:株式会社ラクス 海和 恵吾 氏
※本セミナーは昭和リース株式会社様、株式会社ラクス様の協力セミナーです。